関西電力・東京電力はじめ電力会社の工事受注においても常に高位のランキングを獲得しています。創業以来50余年、送電線施工の分野に専心し、独自の技術開発と研究により他社が追随できないレベルを維持し続け、“送電のことなら藤本電業”という評価をいただいています。
VISION経営理念
GREETING代表挨拶
当社、藤本電業株式会社は、創業時より電力会社の架線工事並びに鉄塔基礎工事に従事してまいりました。
以来、50有余年、電気エネルギーの安定供給に貢献するために、社員全員が価値ある仕事の完遂と安全作業の確保に情熱を傾けています。
さて、新しい世紀をむかえ、送配電分野におきましても、電線の地中化工事などの技術革新が起こっています。また、通信の分野でも携帯電話や衛星通信があたりまえのように暮らしのなかに定着しています。
当社は、このような時代のニーズにもいち早く対応。
送電線工事の施工によって、つちかってまいりました独自の技術を活用することにより、電力会社をはじめ、通信設備会社の新たなご要望にも、
的確にお応えしていく所存であります。
当社は、昭和56年、建設業の大臣登録を取得。 大阪を拠点に、東京、山梨、千葉へと、全国に活動の場を広げてまいり、着実に業容の新展開にも取り組んでいます。これからも『社会に役立つ技術と人材』をテーマに、社員全員一体となってエネルギーと通信の未来をめざして、いっそうの努力を続けてまいります。
今後ともご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
OVERVIEW会社概要
| 社名 | 藤本電業株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 藤本大造 |
| 本社所在地 | 〒561-0812 大阪府豊中市北条町1丁目29番15号 |
| TEL/FAX | TEL.06-6334-8581 FAX.06-6332-6400 |
| 資本金 | 1億円 |
| 設立 | 昭和41年 |
| 従業員数 | 103名（令和7年4月現在） |
| 建設業許可番号 | 国土交通大臣許可 第9536号 土木工事業、建設工事業、とび・土木工事業、電気工事業 鋼構造物工事業、電気通信工事業（一般）、塗装工事業、建築工事業 |
| 営業種目 | 1.送電線架設工事業 2.鉄塔基礎築造事業 3.機械工具の販売及び修理 4.機械工具の賃貸 5.一般土木建築 6.不動産の賃貸 7.移動電話の販売及び設置 8.自動車の修理及び整備 9.電気工事業 10.電気通信工事業 11.塗装業 12.労働者派遣事業 13.産業廃棄物 14.貴金属・装身具の企画、製造及び販売 15.携帯電話周辺機器及び各種商品の企画、製造及び販売 16.広告・宣伝関連事業 17.広告塔の修理及び整備 18.古物商、携帯電話及び周辺機器の買取 19.公共団体の指定管理業務の受託 20.ほ装工事業 21.前各号に附帯する一切の業務 |
| 取引先 |
関西電力株式会社
関西電力送配電株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社 中部電力パワーグリッド株式会社 株式会社オプテージ NTTアノードエナジー株式会社 KDDI株式会社
KDDIエンジニアリング株式会社 楽天モバイル株式会社 豊中市 大和物流株式会社 イオンリテール株式会社 トヨタモビリティパーツ株式会社 |
HISTORY会社沿革
- 昭和41年9月大阪市都島区善源寺107において送電架線工事、並びに鉄塔基礎工事を目的として、藤本電業株式会社を設立
- 昭和43年2月本社を大阪府豊中市北条町1丁目29番15号に移転
- 昭和43年8月建設業登録 大阪府知事登録
- 昭和45年9月豊中市北条町に社員寮建築
- 昭和47年1月営業部門を創設
- 昭和48年12月機材センターを開設
- 昭和55年9月東京支店を東京都新宿区西新宿に開設
- 昭和56年7月建設業登録 大臣登録
- 昭和57年3月資本金を1,000万円に増資 豊中市北条町に第2寮建築
- 昭和61年12月山梨出張所を山梨県甲府市和戸町に開設
- 昭和62年4月整備修理部門を豊中市利倉3丁目に開設
- 昭和62年7月東海出張所を岐阜県多治見市市之倉に開設
- 平成元年5月東京支店を東京都渋谷区渋谷藤本ビルに移転
- 平成元年7月携帯電話営業部門開設
- 平成元年11月資本金を1億円に増資
- 平成3年12月株式会社藤本サービスを設立（関連会社）
- 平成4年4月山梨支店を山梨県甲府市丸の内2丁目に開設
- 平成5年4月携帯電話部門を分離、㈱藤本サービスに吸収
- 平成11年3月名古屋営業所を愛知県名古屋市中村区に開設
- 平成11年4月山梨支店を山梨県東八代郡石和町に移転
- 平成12年12月藤本林業株式会社を設立（関連会社）
- 平成13年3月東京本社を東京都千代田区神田紺屋町に移転
- 平成15年4月東京本社、山梨支店を統合、山梨県笛吹市石和町に移転
- 平成16年5月ISO90001取得（JQA-QMA11332）
- 平成17年9月ISO14001取得（JQA-EM4924） 千葉事務所を千葉県八街市に開設
- 平成22年7月静岡富士営業所を静岡県富士市に開設 東京本社 太陽光発電設備設置
- 平成23年5月株式会社藤本サービスを合併
- 平成26年5月ISO9001 認証機関変更（JQA→ASR）
- 平成26年9月ISO14001 認証機関変更（JQA→ASR） ソリューション事業部を開設（10月）
- 平成27年5月ISO9001 認証取り下げ
- 令和元年11月静岡富士営業所を東京本社へ統合。
- 令和2年12月千葉事務所を八街市から千葉市中央区松波へ移転
- 令和6年4月エネルギー事業本部（旧ソリューション事業部）を大阪事業部工事部内に事業集約。
ORGANIZATION組織体制
![組織図： 監査役 株主総会-取り締まり役会-本店[総務部-経理課/総務課][安全環境管理室-ISO推進事務局/安全品質管理部]-大阪事業部[工事部-第一課/第二課/第三課/工事課/機材センター][営業部-営業課]｜東京本社[工事部-千葉事務所][営業部]｜FSC事業部](/wp-content/uploads/company_145.jpg)
OFFICE事業所一覧
大阪本店
〒561-0812 大阪府豊中市北条町1丁目29番15号
TEL：06-6334-8581/FAX：06-6332-6400
東京本社
〒406-0021 山梨県笛吹市石和町松本589番地
TEL：055-261-1800 /FAX：055-261-1803
千葉事業所
〒260-0044 千葉県千葉市中央区松波1丁目14番11号 IBビル 2階
TEL：043-441-7191 /FAX：043-441-7192
藤本電業 FSC事業部
〒561-0845 大阪府豊中市利倉3丁目14番19号
TEL：06-6862-6088/FAX：06-6862-6077
藤本電業 機材センター
〒561-0843 大阪府豊中市上津島3丁目199番2
TEL：06-6862-1339 /FAX：06-6862-1396
藤本電業 社員寮
OUR CSR7CSRの取組
コンプライアンス 基本方針
１．基本姿勢
- 法令遵守を基本として、経営理念と事業目的達成の大前提にあることを深く認識し、社会から信頼される人間であるよう努力する。
- お客様に満足いただける安全、品質、機能を備えた製品・サービスを提供するとともに、社会発展に貢献する。
２．法令遵守
- 当社は藤本電業株式会社の一員であることを常に念頭に置き、関係法令・社会規範、「コンプライアンス行動指針」及び社内規則を遵守します。
- 市民生活の秩序を乱し、安全を脅かす反社会的勢力とは一切関係を持たない。
３．社会への貢献と環境活動の推進
- 良き企業市民として、社会貢献活動に取り組む。
- 社会、環境の変化やお客様のニーズの変化に合わせて、コンプライアンス活動を継続的に見直し、改善し、より良い社会と環境の実現維持に取り組む。
４．適切な情報の開示
- 法令を遵守するとともに、虚偽、また誤解を招くような表現が発生しないように社会的道義に則って適切な情報を開示する。
- 社会とのコミュニケーションを常に図り、活動にかかわる情報を公正に開示する。
５．リスクへの備え
- 企業活動における様々なリスクを認識し、事前に的確な対応策を施すことにより、事件・事故の予防に務める。
- 社外からの指摘事項など、外部情報を積極的に収集し、コンプライアンス活動に反映する。
環境方針
環境マネジメント
【登録番号】
E1196 適用規格 JIS Q 14001:2015(ISO 14001:2015)
当社は、建設業としての事業活動が、地球規模の環境および地域の環境に関りが強いことを認識し、自然環境の保全に努め、環境にやさしい企業活動を行うことを目指した活動を行います。
環境方針
「お客様の信頼と満足を得られる 施工を提供し、社会に貢献する」とともに、
当社の事業活動が周囲の環境に与える影響を認識し、地球にやさしい企業活動を行います。
- （1）環境目標を定め、目標達成のための手順を文書化し、実行します。
- （2）省エネルギー、省資源、廃棄物の減量並びに水質・土壌汚染の予防に、積極的に取組みます。
- （3）事業に関連する法規制、地域の条例並びに利害関係者のニーズを的確に把握し、順守します。
- （4）環境マネジメントシステムを、継続的に改善します。
- （5）この環境方針を、社員および関連する全ての人に周知するとともに、利害関係者が入手できるようにします。
- 平成１６年 １１月１日（制定）
- 令和元年 １０月１６日（改訂）
-
全員
社員全員で目標達成のための管理計画を作成、継続的な改善行い、契約者に周知·発表も行う。
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守る
ソーラーシステムハウスのリース、販売で熱中症対策に貢献する。